こんにちは。ハジイチです。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、大手企業等で「在宅勤務」の切り替えが増えていますね。
そこでテレワーク導入によるメリットやデメリット、助成金などを紹介します。
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目次
はじめにテレワークと在宅勤務の違いについて簡単に説明
テレワークとは
テレワークとは「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語。
場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。
テレワークは大きく３種類に分けられます。
- 在宅勤務：自宅にいて、会社とはパソコンとインターネット、電話、ファクスで連絡をとる働き方。
妊娠・育児・介護などの理由、身体障害、あるいはケガなどにより、恒常的または一時的に通勤が困難な人に適しています。
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モバイルワーク：顧客先や移動中に、パソコンや携帯電話を使う働き方。
営業やSE、サポートサービスなどの顧客対応業務の人に適しています。 - サテライトオフィス勤務：勤務先以外のオフィススペースでパソコンなどを利用した働き方。
（社内LANがつながるスポットオフィス、専用サテライト、数社の共同サテライト、レンタルオフィスなどの施設を利用）首都圏の住宅事情で、自宅に書斎などの仕切られたスペースが無い、家族がいると仕事モードに入りづらい、自宅では時間の管理が甘くなりがち、長時間労働になりやすい、じっくり集中したい作業がある人に適しています。
テレワーク導入によるメリット・デメリット
従業員のメリット・デメリット
メリット
- 通勤の必要がない（通勤時間の工数削減）
特に都市部では、通勤ラッシュによるストレスがなくなることによるメリットも無視することはできません。
通勤で疲弊することなく仕事にすぐに取り掛かれます。
- 子育てや介護をしながら仕事ができる
保育園に預けられないような場合は特に助かるでしょう。
子育てだけでなく介護の必要がある家族がいる場合も、仕事をこなしながら世話をすることが可能です。
- 作業に集中できる
周囲の様子を気にすることなく作業に集中することができ、自身のスキルを存分に発揮できます。
不要不急のミーティングや来客もありません。
気分転換にカフェなどで仕事をすることもできます。
デメリット
- 正当な評価をされない可能性
上司に勤怠管理をされない気楽さがある反面、労働状況や勤務態度に基づいたプラスの評価をされにくいとも言えます。
- 自己管理をしにくい
あらかじめスケジュールを組んだうえで、そのスケジュールに沿って業務を行う自己管理が、事務所で仕事をする以上に求められるのです。
- コミュニケーション不足や孤立
メールやチャット、電話はもちろん、Web会議やテレビ会議などのICT(情報通信技術)の活用、定期的な顔を合わせてのミーティングや交流でこれを補うことになるでしょう。
経営者のメリット・デメリット
メリット
- 震災などによるリスクを分散
災害時に重要業務を中断させない「BCP（事業継続計画）対策」としてもテレワークは有効です。
- 離職率の低下
仕事を続けたくても出産・育児、夫の転勤などによって退職せざるを得ないことが多い女性社員にとって、テレワーク制度は利用価値の高いものとなっています。
例えば日本マイクロソフトは、テレワークを含む働き方の多様性推進によって離職率を40％低減させることに成功したと言われています。
- 生産性の向上
ワークライフバランスの最適化は生産性の向上をもたらします。
これはテレワークによる仕事と家庭の両立、プライベートの充実が仕事に好影響を与えるためです。 - 企業イメージの向上
国の方針でもある「働き方改革」ともリンクし、新しい働き方の指針となるテレワークの導入に成功しているという実績が、企業の先進性を示すエビデンスとなります。
デメリット
- IT端末のセキュリティ管理が必要
インターネットを多用するため、セキュリティの問題をクリアにする必要があります。
多くのテレワーカーが使用することになるスマートフォン、タブレットなどのモバイル端末もセキュリティ管理が不可欠です。
- 労働実態の不可視
経営者側がテレワーカーの労働実態を把握しづらいのもデメリットです。
各種業務ログ取得システム、業務ログ管理ツールなどの活用を検討するべきでしょう。
テレワーク導入にあたってどの様な助成金があるのか
時間外労働等改善助成金（テレワークコース） 厚生労働省公式サイトより
支給対象となる取り組み
残念ながら個人対象ではなく、中小企業事業主が対象になります。
テレワークの導入・実施に関して、以下の取組をいずれか１つ以上実施する必要があります 。取り組みに要した費用が助成されます。
引用元：厚生労働省公式サイト
支給額
支給対象となる取組の実施に要した費用のうち、下の「対象経費」に該当するものに ついて、成果目標の達成状況に応じて助成します。
引用元：厚生労働省公式サイト
成果目標と評価期間
本助成金の「支給対象となる取り組み」を実施するにあたっては、以下の「成果目標」をすべて 達成することを目指してください。
（達成状況に応じて支給額が変わります）
成果目標- 評価期間に１回以上、対象労働者全員に、在宅またはサテライトオフィスにおいて、就業するテレワークを実施させる。
- 評価期間において、対象労働者が在宅またはサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を１日以上とする。
- 年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して４日以上増加させる。または、所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して５時間以上削減させる。
上記「成果目標」を達成したかどうかは、事業実施期間（交付決定の日から平成32年２月 15日まで）中の、１か月から６か月の期間で設定する「評価期間」 で判断されます。
※評価期間は申請者が事業実施計画を作成する際に自ら設定します。
利用の流れ
step
1
「時間外労働等改善助成金交付申請書」を事業実施計画書などの 必要書類とともに、テレワーク相談センターに提出（締切は12月２日（月））
※ 後日、厚生労働省から交付決定通知書が送付される
step
2
交付決定後、提出した計画に沿って取り組みを実施
step
3
事業実施期間終了後、テレワーク相談センターに支給申請（締切は２月末日）
※ 厚生労働省から支給される
対象となる中小企業事業主
- テレワークを新規で導入する中小企業事業主
※ 試行的に導入している事業主も対象。 - テレワークを継続して活用する中小企業事業主
※ 過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を２倍に 増加してテレワークに取り組む場合に、２回まで受給が可能
引用元：厚生労働省公式サイト
まとめ
従業員にとって、働きやすい環境を用意するための方策は決して1つではなく、また1つに絞り込む必要もないと思います。
在宅勤務やモバイルワーク、サテライトオフィス勤務などそれぞれの違いを理解した上で、それらを柔軟に使い分け、認めていくことがテレワークの推進につながると思います。
テレワーク導入によるメリットやデメリット、助成金などの紹介でした。
